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発信時間： 2016-07-22 16:01:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信は21日、2016年版防衛白書の原案の内容を事前に公開した。共同通信は「政府、中国海洋進出に危機感　16年版防衛白書」と題した記事の中で、南中国海情勢に関し「中国は力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言える対応を継続させている」と論じた。

環球時報の記者は21日、防衛省国際報道部門の担当者に電話をかけ、日本メディアが開示した内容が事実か否か、同白書には他にも中国に関する内容が含まれるか、正式な発表はいつになるかについて質問した。担当者は、同白書は8月上旬の発表を予定しており、具体的な日時は未定で現在も調整中と答えた。閣議決定されれば、正式な白書が公開されるとし、現在のメディアが報じた内容についてはコメントを控えると述べた。記者はさらに「南中国海などの内容を事前に開示した目的は何か」と質問したが、担当者はこれを否定し「意図的に事前にリークさせたわけではない」と強調した。

アナリストによると、日本の新防衛白書が南中国海問題を強調することは不自然ではない。南中国海仲裁案の結果が発表されてから、日本はさまざまな場において仲裁結果は「法的拘束力」を持つ判決であると言い張り、中国に受け入れを求めている。しかし日本と米国が騒ぎ立てているだけで、他国はそれほど同調していない。

中国社会科学院日本研究所の王平研究員は、「この状況下、日本は対中外交で受動的になっており、そのため中国の南中国海における『脅威』の喧伝を続ける必要がある。しかし全体的に見て、日本の南中国海における立場は一朝一夕にして形成されたものではなく、南中国海問題を利用し東中国海の圧力を軽減し、中国を『仮想敵国』とすることで平和憲法を破壊することが最終目的だ」と分析した。

中国社会科学院の日本問題専門家の呂耀東氏は「日本の防衛白書は毎年、南中国海について言及するが、今年はより大きく取り上げており、矛先も明らかになっている。日本はつまるところ、中国の南中国海における正常な行為を貶め、中国が武力により現状を変えようとしているという悪いイメージを作ろうとしている。その目的は中国のイメージダウンと中国けん制にほかならない」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年7月22日

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