東アジアで駆け引きする中米日 戦争の意欲がなし
東アジアで駆け引きする中米日 戦争の意欲がなし。
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日本の外務省は8月6日、同日午前に中国海警局の船6隻が釣魚島の接続水域に進入し、中国漁船約230隻がその付近に現れたと発表した。日本の海上保安庁は7日、中国の公船4隻が同区域に入ったと発表。日本は5日にも中国海警局の船2隻と漁船6隻が釣魚島から12カイリ内に進入したと発表している。日本側は、中国の公船が釣魚島海域に現れた頻度は最多記録を更新したとし、外務省が中国側に「抗議」した。「環球時報」が伝えた。
また日本側は先ごろ、中国が東中国海の春暁ガス田にある採掘施設に小型レーダーを設置したとして「抗議」。日本メディアは、中国が今後ボーリングプラットフォームに大型の対空レーダーを設置するのではないかと懸念している。
中国が東中国海で行動するなか、中国空軍が6日に発表した南中国海巡航に関する情報も注目を集めた。中国空軍の申進科報道官は同日、中国空軍がH-6K、Su-30など各種軍機を南中国海に派遣し、南沙諸島および黄岩島付近の空域で戦闘巡航を実施したと発表した。「
東中国海の釣魚島にせよ、南中国海の「九段線」内のすべての諸島にせよ、いずれも中国固有の領土だ。中国人には、これらの地域で操業に従事し、主権を守るため軍事活動を展開する十分な権利がある。これは一つの大原則だ。外からの圧力が拡大すると、この原則を守ることで中国は圧力に真っ向から反発することになる。曖昧さを残さない断固たる態度が重要だ。
南中国海仲裁案の余波がやまぬなか、日本は最も大げさに喜んでいる。中国を挑発する勢力は、中国からの対策に対しても、心の備えをするべきだ。
米日などの中国を念頭に置いた行動がさらにエスカレートすれば、中国が新たなカードを切ることが想定の範囲内になる。例えば南中国海方面で、中国は空軍の戦闘巡航を行うにとどまっているが、今後さらに挑発に対応するため、南沙諸島の島礁に大型軍事兵器を配備し、外国の軍事的脅威に対処する前線基地することが可能だ。
関連国が自制的になり、中国の権益を損ねず、中国の施設を脅かす新たな挑発に出なければ、中国側も情勢の沈静化を願うだろう。各国が新たな安定構造の形成を模索することが可能になる。
中米日は現在、東アジアの海の駆け引きの「3人のプレイヤー」になっているが、3カ国は相手国と開戦するつもりはない。しかし中米・中日の軍事摩擦が発生する可能性は高まっているとされている。各国は相手国が深い戦略的な狙いを秘めていると懸念している。中国と米日同盟は、相手側がより大きな軍事力により戦略の全局面の主導権を握ると疑っている。これには誤解が含まれると思われる。双方はこのような戦略的な疑いを弱める努力をしなければならない。
南中国海仲裁案の激しい摩擦を経たあと、戦略的な疑念の蔓延を含む東アジアの危機管理は、各国の重大な利害関係にからむ当面の急務だろう。そのため米日は中国の南中国海・東中国海における行動を差別的に悪意で解釈するのではなく、それがなぜ生じているのか、どのような経緯があるのか、そして米日は地域情勢の安定に向けどのような責任を担うべきかを真剣に考えるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月9日
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