日本経済の今年上半期の成績が明らかになった。第2四半期はほぼゼロ成長となり、先行きは暗い。ある分析によると、日本の個人消費と企業投資が共に低迷していることが経済停滞の主因だという。日本政府による経済政策の限界が明らかになるに従い、日本経済に暗雲が立ち込めている。
日本のGDPの6割を占める個人消費は、2014年に消費税率が上がってから低迷を続けており、経済回復を阻む主因の1つとなっている。今年の春闘で日本の大手企業はベースアップに積極的ではなく、国民は将来の生活に希望が持てずにいる。その結果、デフレ観測が高まっている。
また、日本の家計収入の減少も個人消費低迷の要因の1つとなっている。保険費用と所得税の度重なる上昇が国民生活を圧迫している。特に35歳未満の若年層が消費に慎重だ。また年収200万円以下の貧困層の数は2013年と比べて増加している。
加えて、日本政府が経済成長のエンジンと考えていた企業投資も低迷している。安倍首相率いる日本政府は法人税の減税を決め、日銀は年初にマイナス金利政策を採った。しかし、思ったほどの効果を上げていない。日本の企業投資は昨年下半期から一転、減少に転じた。昨年の第3、第4四半期、日本の企業投資はそれぞれ0.7%、1.2%ずつ増加していた。