南中国海における域外勢力の邪魔立て、中国は許さず
南中国海における域外勢力の邪魔立て、中国は許さず。 日本の稲田朋美防衛大臣は先ほど訪米した。稲田氏は先月、日本で女性としては2人目の防衛大臣に就任したばかりだ…
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日本の稲田朋美防衛大臣は先ほど訪米した。稲田氏は先月、日本で女性としては2人目の防衛大臣に就任したばかりだ。稲田氏は訪米中にカーター国防長官と会談し、シンクタンクで講演した。この新任の防衛大臣がどのような新しい動きを見せ、日本の防衛政策をどのような方向に導いていくかが注目されていた。
果たして、稲田氏は人々の期待を裏切らなかった。稲田氏の南中国海問題に関する発言は、西側の興奮する神経を刺激した。CNNなどのメディアによると、稲田氏は日本が米国の南中国海における巡航に参加する予定だと表明した。米国防総省も、米日が「航行の自由の原則」を支持し、「国際法」に基づき海上行動を展開することを確認したと発表。
南中国海問題への介入は近年、日本の明らかな傾向となっている。日本は中国の南沙諸島の建設を何度も勝手に批判しており、フィリピン・アキノ政権が一方的に申し立てた国際仲裁を強く支持し、G7外相会合・首脳会議、アジア欧州会合などの多国籍の場で南中国海問題を議論するよう促した。日本はさらに下心を持ち、フィリピンやベトナムなど南中国海の係争の当事国と安全協力について検討し、フィリピンに装備面の支援を行うと約束した。中国の南中国海の島礁付近の海域と空域に軍艦・軍機を闖入させる、米国のいわゆる「航行の自由作戦」に対しても、日本は明確に支持している。
これらを背景とし、稲田氏は訪米中に南中国海で米国との協力を強化すると豪語した。これは決して想定外のことではない。稲田氏のこの動きは、日本が南中国海から遠く離れるどころか、執拗に介入を続けようとしていることを示している。これには「一石三鳥」の腹積もりがある。
まず、日本は南中国海に介入することで、地域の安全事業で「存在感」をアピールできる。安倍晋三首相の計画によると、日本は経済大国になるだけでなく、政治・安全大国になる必要がある。地域と世界にとって重要な意義を持つ貨物輸送ルートである、南中国海の平和と安定は各国の利益と関わる。日本はこのような関心を利用しようと渇望しており、「航行の自由」を守るという建前により南中国海問題に介入し、存在感を示そうとしている。
次に、日本は共同巡航を口実とし、米国との同盟関係を強化しようとしている。米国は単独で中国に圧力を加えるのは力不足であり、同盟国による巡航への加入により応援を得て、責任を分担させる必要があると痛感している。米国は昨年、地域内の同盟国に巡航に加わるよう何度も働きかけていた。米軍高官は日本に対して、空の巡航の範囲を南中国海まで拡大するよう提案していた。しかしながら同盟国は、共同巡航に対して慎重な態度を示した。フィリピンのドゥテルテ大統領はさらに、米国による巡航への加入に反対を表した。日本が今回、米国の需要に迎合したのは、見返りを得るためだ。
それから、日本はこの機会を利用し南中国海での軍事的な存在感を強め、自衛隊の建設を促そうとしている。安倍首相の取り組みにより、日本は集団的自衛権の行使を容認しており、米国に協力し武力行使する可能性が高まった。海の緊張をエスカレートさせ、「中国の脅威」を誇張するといった手段により、日本は中国に矛先を向け、防衛予算の増額の理由を作り続けている。
ところが、日本は苦心惨憺しているが、願い通りにはならなそうだ。南中国海は中国の主権・権益に関わる。中国は南中国海問題について「デュアル・トラック・アプローチ」という方針を示しており、南中国海の平和と安定の維持に取り組んでいる。域外の勢力による邪魔立ては許さない。米国の南中国海巡航の結果は、中国の南中国海問題における立場を武力誇示によって変えることが、いかなる国によっても不可能であることを証明した。日本は第二次大戦中に南中国海で後ろめたい歴史を持つため、いっそう歴史を反省し言行を慎むべきだ。日本が南中国海の平和と安定に影響を及ぼそうとするならば、ASEAN諸国さえ容認しないだろう。中国ならば言うまでもない。
人々は日本の防衛大臣が新任直後の取り組みで、アジア太平洋の安全に資することをするよう願っている。日本が邪な考えを持つならば、火傷に注意しなければならない。（筆者：蘇暁暉 中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月19日
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