新任の東京都知事は、全職員に午後8時前に退勤するよう指示した。かつ「都庁超勤対策チーム」を設置し、残業中の職員に退勤を促すことになった。英デイリー・テレグラフ紙(電子版)が16日に伝えた。
8月に都知事に当選した小池百合子氏は、「日本社会では従業員の残業が長期的な問題となっている。これにより従業員の健康状況が悪くなり、家族と一緒にいられる時間が減っている」と述べた。
東京都の各部署に超勤対策チームを設置する。東京都は約17万人の職員を雇用している。
小池氏は「チームは継続的な超勤対策を担当し、どんなに勤勉な職員に対しても電気を消すことで仕事を停止するよう促す。午後8時までに退勤できなかった人員は、厳しい監督を受ける」と話した。
小池氏はテレビ局のインタビューで「東京都がその他の都市のモデルになれればと思う。民間企業も、これにならって欲しい」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月19日