自民党内の会合は20日、安倍晋三首相の自民党総裁の任期延長について初めて正式に議論した。一部の出席者からは、総裁の任期を現在の6年から9年に延長する、あるいは「党総裁の任期に制限を設けない」といった意見が上がった。
【党則改正か】
自民党の党則によると、総裁の任期は1期3年で、最長でも2期6年まで。党則はまた、自民党総裁は首相の「当然の候補者」としている。現在の規定によると、安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月まで。これは首相としての任期も満了することを意味する。
安倍首相は連日、任期延長をめぐり激しい議論を展開しようとしている。安倍首相の党内の支持者は、「戦後の任期最長の首相」という政治の夢を叶えるため、「党・政治制度改革実行本部」を発足し、党則の改正について議論している。
「党・政治制度改革実行本部」は自民党の高村正彦副総裁が本部長を務める。高村氏は20日に会議を開き、党総裁任期延長について、党内初の正式な議論を行った。
出席した安倍首相の支持者は、自民党総裁の任期延長に関する二つの案を出した。まず、現在の2期6年を3期9年に変える。この案を採用すれば、安倍首相の任期が2021年まで延長され、「2020年東京五輪開幕式出席」という目標が実現される。2つ目の案は、「無期限」だ。
高村氏は、本部は今後この2つの案をめぐり議論していくと表明した。さらに早ければ来年にも党則を改正するという目標を打ち出した。
【野心が物議を醸す】
高村氏は20日の会議で、今回の党則改正、党総裁任期延長に関する議論は、安倍首相のためだけではないと強調した。「我々は安倍総裁のため特殊な規定を設けるのではなく、制度を改めすべての人に適用できるようにする」
しかしこの発言は、自民党内の反対の声を和らげていないようだ。安倍首相の任期延長の野心について、党内の多くの重鎮が反対を表明している。反対者には、次期首相の有力候補とされる岸田文雄外相、小泉純一郎元首相の息子で「政界の新星」と呼ばれる小泉進次郎氏、それから石破茂前地方創生担当大臣が含まれる。
石破氏は先月、日本メディアのインタビューに応じた際に、党則改正による任期延長の目的に反対し、また専門的な機関を発足し健闘を進めることにも反対した。石破氏は、国民生活と密接に関わる経済を重点とすべきであり、本末転倒してはならないと強調した。
共同通信が先月発表した世論調査の結果によると、回答者の52.5%が自民党総裁の任期延長に反対した。アナリストは「世論調査の結果は、政権を安定化させ、自民党総裁の任期延長に関する議論を軌道に乗せようという安倍首相に冷水を浴びせた」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月22日