文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2016-09-22 09:18:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

集団的自衛権の解禁をねらいとした日本の新安保法の採択から19日で丸一年となった。東京や群馬などの日本の各地では連日、民衆が次々と抗議集会を開き、「戦争法」の撤廃を要求している。日本の各大型メディアは社説で、安保法案に違憲の疑いのあることを直視し、民衆と国際社会の疑念に明確に応えるよう安倍政権に求めた。

安保法案に対する民衆の疑いはいまだ晴れず

安倍政権は2014年夏、憲法解釈の修正を通じて、集団的自衛権を一部行使することを許すとの決定を行った。昨年9月、連立で政権を形成する自民党と公明党は、野党と民衆の強い反対にもかかわらず、議席での多数を頼みとして新安保法を強行採決した。この法案は、日本の戦後の「専守防衛」政策を終わらせるもので、日本自衛隊が世界のどこでも活動し、米国などの同盟国の軍事活動に支援を提供し、先制的な軍事行動を取ることを可能とするものだった。

安保法案に対する日本の民衆の疑いの声は今も止んではいない。統計によると、日本全国各地ではここ一年以来、安保法案に反対する民衆による集会やデモ行進が300回以上起こっている。

『朝日新聞』が今年春に行った世論調査によると、「安保法案は違法である」と考える回答者は50％にのぼり、「違法ではない」とした人は38％に過ぎなかった。安保法案の賛成者は34％、反対者は53％で、民衆がまだ本当にはこの法案を受け入れていないことが示された。同紙社説は、安保法案は依然として「違憲状態にある」と論じる。

日本各地では、安保法案の違憲訴訟が次々と起されている。「安保法制違憲訴訟の会」は今年4月、500人を超える日本の市民が東京地方裁判所に提訴し、集団的自衛権の行使を停止し、新安保法が日本国民にもたらした損害に国家として賠償することを日本政府に求めたことを明らかにした。

世論の強い反対を前にしながら、日本政府は一貫して、些細な問題にこだわって重要な問題を回避する態度を取り、国民に対して詳しい説明を与えてこなかった。一方で日本政府は現在、海外での軍事行動の拡大を積極的に準備している。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く