靖国に供物を奉納、婉曲的な悪霊参拝は徒労
靖国に供物を奉納、婉曲的な悪霊参拝は徒労。
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日本の安倍晋三首相は17日、第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社に供物を奉納した。悪霊参拝の魔の影が、日本ではかくのごとく払拭されていない。2013年12月に自ら靖国参拝し国際社会で大きな波紋を起こすと、春季・秋季例大祭及び敗戦記念日に靖国神社に供物や玉串料を奉納した。これは日本の首脳の、「新たな慣例」になったかのようだ。
日本の右翼政治勢力は靖国問題で「駄目で元々」になり、横暴ぶりが度を越している。自ら悪霊を参拝する、もしくは婉曲的に悪霊を参拝するなどといったさまざまなシーンを演じ、気炎を上げている。でたらめな歴史観によって日本という国の発展の方向を乱し、地域と世界の秩序に災いを残している。
歴史は過去だけのものではない。日本の間違った歴史観は現在、その国際事業の処理方法に深い影響を及ぼしている。国際社会はこれを、はっきり目にしている。米国の一部の戦略家は先ほど、オバマ大統領の広島訪問後、安倍首相も真珠湾を訪問する必要があると主張した。日本政府はこれをはっきり断った。確かに歴史問題に対する現在の日本政府の態度であれば、安倍首相が当時の真珠湾奇襲で「謝罪」することができるだろうか。
報道によると、日本はまだユネスコ分担金を支払っていない。その原因となっているのはこうだ。ユネスコが昨年「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録した際に、菅義偉内閣官房長官は審査結果に日本の観点が反映されていなかったことから、「分担金の負担停止を議論する」と述べた。
南京大虐殺は第二次大戦中に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会が公認する歴史の事実だ。「南京大虐殺の記録」は世界記憶遺産に登録され、全人類の共同の記憶になった。これは歴史を銘記し平和を惜しみ、人類の尊厳を共に守る国際社会の責任を示した。ところが日本政府は歴史の正義を無視し、登録申請中に無理に妨害したばかりか、今になっても分担金の未払いにより「抵抗」する茶番を演じている。これは日本の右翼政治勢力にとって、かつての日本の侵略の罪を隠すことがどれほど重要であるかを示している。日本の国際社会に対する義務は、あってもなくても構わない駆け引きの基準にすぎないというわけだ。
日本の右翼は歴史問題でバックを続け、現実的にもさまざまな手段により戦後の平和体制を打破しようとしており、歴史の書き換えにより自己を偽ろうと躍起になっている。この右傾政治目標を実現するため、日本政府は具体的な戦術を選択する際に、「周辺の安全の脅威」をいわれなく誇張し、安保政策が従来の枠組みを突破するための口実を設けている。あるいは、今夏の参院選ではそれまで力強く推進していた安保について言及せず、民意の激しい反発を避けるなど、いい加減にあしらおうとしている。あるいは仲間と結託し、海洋問題でG7を抱き込み、米国に極力歩み寄ることで、地域の対立を激化させ私利を手にしようとしている。
国内の民意を操り、軍事同盟を強化し、安保の突破を目指す。日本のこれらの手法は、第二次大戦勃発前後の歴史に見られた、「危険な日本」の再演ではなかろうか。
当然ながら、歴史の正義を前にすれば、日本の右翼政治家の悪巧みは徒労である。人々は歴史という鏡から、この国の右傾化が意味する危険を目にすることができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月18日
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