日本が北方四島の共同統治案を提案へ、ロシアに譲歩を迫る
日本が北方四島の共同統治案を提案へ、ロシアに譲歩を迫る。 最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている…
タグ： 北方四島 日ロ 領土 国後 択捉
発信時間： 2016-10-19 16:32:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
共同統治とは、複数の国家が合意により同一地域や住民に共同して主権を行使することを指す。過去には英国とフランスが南太平洋のバヌアツで1980年の独立前に実施した例などがある。
日本政府は北方四島に共同統治を導入する場合、歯舞・色丹は日本に返還し、国後・択捉は共同統治とする案を軸に調整に入りたい方針だ。日本が強い施政権を確保することを条件に、4島全域や歯舞・色丹、国後の3島を共同統治の対象とする案も用意する。
どの島を共同統治の対象とするかや、施政権の範囲は今後のロシア側との調整に委ねられるが、ロシアが4島全体の強い施政権を求める可能性もある。
現在、北方四島にはロシア人約1万7000人が住み、日本人居住者はいない。共同統治を導入した際の施政権の行使については、まず元島民を中心に日本人の往来や居住を自由にし、北方四島に常駐する日本の行政官がこれを管理する方式の採用などが考えられる。
ただし島内の日本人の経済活動、警察権、裁判管轄権をどう扱うかなど、詰めるべき点は多い。それぞれ自国の法律を自国民に適用するか、共同立法地域にするかも決める必要がある。
日ロ共同統治地域を、米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約の対象とするのかも課題だ。両国首脳間で基本方針の合意に至っても、実現に向けた事務レベル交渉や立法化の作業は数年かかるとの見方が多い。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年10月19日
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