日本、天皇生前退位のための特別法案を制定か
日本、天皇生前退位のための特別法案を制定か。
タグ： 日本天皇 生前退位
発信時間： 2016-10-20 10:30:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
会議内容は非公開で、開催1週間後に匿名の議事録が公開される予定。11月に第3回会合が開かれ、最終的な議論の結果は来年初頭に発表される。
会合冒頭で安倍首相は、「結論ありきではなく、この会議では国民からの多様な意見を基にして結論を出したい」と述べた。しかし日本メディアの多くは、「政府は来年の国会召集期間での関連法案提出を計画している。迅速に対応するため、有識者会議は明仁天皇の特別法を重点的に討論している。決して憲法や皇室典範の改正の議論ではない」との見方を示している。
現行の皇室典範の規定によると、天皇が崩御した際、第一継承者が皇位を継ぐ。そのため、この規定を修正しない限り、あるいは特別法案を制定しない限り、天皇は退位することができない。そして皇室典範の改正には数年の時間を要すると見られている。
一方で日本の憲法学者は、「特定個人だけに適応される法律は恣意に過ぎ、認めがたい」と述べ、明仁天皇の単独方案に反対している。野党の民進党と日本共産党も、皇室典範の改正を求めており、特別法案による天王退位問題の解決に反対している。
天皇の退位時期について、共同通信は18日、政府内部の人の話として、安倍首相は2018年をめどに考えていると報じた。これは、明仁天皇が2012年に心臓冠動脈バイパス手術を行った際、「平成30年まで頑張る」と述べられたという経緯があるからだ。8月のビデオ談話でも「2年後に平成30年を迎えます」と述べられている。政府筋は「陛下のお気持ちからみると退位時期は2018年だ」と話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月20日
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