韓日、「軍事情報協定」を仮署名 その背後の混乱
韓日、「軍事情報協定」を仮署名 その背後の混乱。
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韓国と日本は14日、「軍事情報保護協定」の仮署名を行った。日本側との関連協定交渉の再開を韓国政府が発表してからわずか十数日という大急ぎでの進展となった。協定が正式に調印されれば、両国が第2次世界大戦後に署名する初の軍事協力協定となる。
韓日軍事協力の「分岐点」
仮署名は、正式調印の前のプロセスで、双方が協定について合意したことを示している。「軍事情報保護協定」が正式に調印されれば、韓国と日本は米国を通すことなく、朝鮮の核やミサイルなどを含む軍事情報を直接共有できるようになる。韓国は、日本の偵察衛星やレーダーなどの先端設備を利用した情報取得を望んでいる。日本にとっては、韓国が人力で収集する従来型の情報の利用が可能となる。現在、韓米と日米の間にはそれぞれ「軍事情報保護協定」が締結されているが、韓日両国が軍事情報を交換するには米国という「中継点」を通る必要があり、双方の間に「直行便」はまだない。
軍事協力は、韓日両国の協力において敏感なカテゴリーに属する。これは日本が1910年から1945年まで朝鮮半島で殖民統治を行ったという歴史によるものであると同時に、双方間に領土をめぐる論争があるためでもある。上海外国語大学国際関係・公共事務学院特約研究員の馬尭氏によると、協定の正式署名は、韓国とその「宿敵」である日本の軍事分野での関係が一層緊密となることを意味し、「韓日の軍事分野での協力の分岐点」となる。さらに米国が構築する米日韓3カ国の軍事協力も推進することとなる。
政治的な不安定要素
聯合ニュースの報道によると、韓国政府は今後、協定文書を審査してから次官級会議にかけ、閣議と大統領の承認を経て、最短で11月中に協定の正式調印を行う方針だ。このプロセスでは、野党と無党派が多数を占める国会の関与が避けられている。これは、韓国政府の意図した行動と言える。
『コリア・タイムス』や『中央日報』などを含む多くのメディアは、政府がこの協定の調印を急いでいるのは、朴槿恵大統領と親友の女性をめぐるスキャンダルに世論の注意が引きつけられているうちに「強行突破」をはかるためだと指摘している。復旦大学朝鮮韓国研究センター主任の鄭継永氏はさらに、大統領のスキャンダルは韓国国内に深刻な政治的危機を生んでおり、朴槿恵大統領に対する庶民の反対の声は極めて高く、「朴槿恵政権が突然の仮署名を実現した重要なねらいの一つは、協定を通じて危機の転嫁をはかることだ」と指摘する。
「だがこれは庶民に、政府が民意や国会を無視していると再び感じさせ、反発を招きかねない」と鄭氏は語る。「韓国では、『政府はなぜ協定を強引に進めているのだ。朴槿恵の親友の崔順実の影が背後にあるのではないか』と疑いの声を上げる人も出てきている」。多くの野党はすでに、政府が同協定に調印した場合、国防部長官の弾劾または解任手続きに入ると警告している。だが鄭継永氏は、韓国の与野党各党は現在、政治的な混乱に陥っており、国防部長官の弾劾が実際に行われるかは慎重に見守っていかなければならないと指摘する。「協定が本当に調印されれば、韓国と日本は米国の軍事体制により一層組み込まれることとなり、『東北アジアの小NATO』の出現が懸念される」と鄭氏は語る。「これらの協定は、『東北アジアの小NATO』構築の中心となり、東北アジアの情勢に深い影響を与える可能性がある」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月19日
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