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発信時間： 2016-12-14 10:36:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2016年9月21日、中共中央政治局常務委員で国務院副総理の張高麗氏は人民大会堂で、日本経済団体連合会の榊原定征会長と日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が率いる日本経済界代表団と会見し、座談会を開いた。

張高麗副総理は、日本経済界の3団体による合同訪中に歓迎の意を表し、「G20杭州サミット期間、両国の指導者は、中日関係の改善と発展について重要な共通認識を達成し、努力すべき方向を指し示した。双方は、中日の『4つの政治文書』と『4つの原則的共通認識』をしっかりと守り、『歴史を鑑として未来に向かう』の精神にのっとり、中日関係の平和・友好・協力という大きな方向をしっかりと把握し、敏感な問題を適切に処理し、交流・協力を着実に推進し、中日関係の前進をともに推進しなければならない。日本の経済界は一貫して、中日友好協力を積極的に提唱・推進してきた。中日関係の改善と発展、両国の各分野の交流と協力の保護者であり、促進者であると言える。今後も引き続き努力し、互いに歩み寄り、長所によって互いに補い合い、協力・ウィン・ウィンを進め、両国の経済・貿易関係の深化と両国関係の改善・発展の推進にさらに貢献することを望む」と語った。

会議に参加した日本経済界3団体の責任者は、「日本と中国は一衣帯水の隣国だ。両国が良好で安定した関係を保つことを希望する。日本経済界は、中国企業界とともに、技術革新やインテリジェント製造、医療・保健、省エネ・環境保護などの分野での協力を強化し、両国の経済・貿易協力の促進と両国関係の改善・発展の推進に貢献することを願っている」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年12月

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