安倍政権、中国に全面対抗する「反中」外交を展開
安倍政権、中国に全面対抗する「反中」外交を展開。
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新華社世界問題研究センターの張煥利研究員は26日、国際問題シンポジウムに出席した際に、日本の安倍政権は現在、全面的に中国に対抗する「反中」外交を展開していると指摘した。発言の要旨は下記の通り。
民主党の野田佳彦前首相が、中国固有の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を国有化してから、日本は中国対抗の外交の道を歩み始めた。自民党の安倍晋三政権が発足後、中国を日本にとって最大かつ最も現実的な敵としたばかりか、中国と周辺諸国・地域の領土及び領海をめぐる係争において、さまざまな「中国脅威論」をでっち上げ、中国の主権保護行動を過大視し歪曲した。安倍政権はさらに中国と周辺諸国の関係を意図的に損ねようとしている。適切な国際的な場があれば、安倍政権は常に口実を設け、中国に横から批判を加えている。
安倍政権の中国を大いに攻撃する行為、中国のイメージダウンを図る動き、中国を東アジアと世界の脅威や敵と描写することは、中国に全面的に対抗するという反中的陰謀を露呈している。安倍政権は中国のイメージダウンを図り、「中国脅威論」を宣伝すると同時に、日本が実行中の軍備拡張を積極的平和主義と言い張っている。集団的自衛権の行使容認と戦後の憲法改定を提案し、新たな安保法を制定した。腹黒い野心が明らかになっており、我々はこれに対して強い警戒心を保つべきだ。
中国は安倍政権に思い直すよう何度も期待を示してきたが、いわゆる中国との関係改善という論調が、裏表のある人物がよく用いる騙しの手段であることが、事実によって証明されている。中国人は「その言を聞き、その行いを見る」という言葉をよく口にするが、この基準によると、安倍政権の言行は一貫した反中的政治精神と完全に合致している。中国との対抗を政権運営の最も重要な優先的方向、優先事項としている。政治・軍事・外交で米国のアジア太平洋リバランス戦略に協力し、日米韓豪などの同盟を強化し、中国との間に係争を抱える一部の国を抱き込み支持することで、全面的に中国をけん制し対抗している。
中国は安倍政権の「反中」外交に真っ向から対応する戦略方針を打ち立てる必要がある。日本はすでに中国との全面抵抗を、新時代の国策と戦略の重心としている。中国は発展の過程において、そして国際舞台で役割を演じる際に、安倍政権が常にどこでも中国に対抗しているという要素を考慮するべきだ。日本を正確に判断せず、日本に戦略的に対応しなければ、中国は受動的になり、権益も失われる可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月27日
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