「慰安婦」像撤退は困難 大使帰国劇の行方は？
「慰安婦」像撤退は困難 大使帰国劇の行方は？。
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日本の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は9日、安倍政権の求めに応じて、ソウルを離れて日本に一時帰国した。釜山にある日本総領事館前に韓国の市民団体が「慰安婦」の少女像を設けたことに抗議して、日本政府が「異常」な強硬措置を取った。
日韓メディアの報道によると、長嶺・森本の両氏は1週間ほどで帰任するとされる。だが「慰安婦」少女像設置問題が短期的に進展するとは考えにくく、帰任が延期される可能性もある。
韓国の次期大統領候補らも次々と、自らの立場を明らかにしている。国連元事務総長の潘基文氏を除くすべての候補はいずれも、2015年末の日韓の「慰安婦」合意の無効を主張するか、再協議を求めている。潘基文氏も、「追加協議」を否定していない。「慰安婦」少女像の設置問題について、数人の候補者は口々に、「すでに設置された少女像の撤去は現実的な観点から不可能」であり、「すでに建てられたものはそのままにしておくべき」だと主張している。
共同通信によると、現在の状況では、少女像の撤去は間違いなく、民意に逆らうこととなる。日韓の「慰安婦」合意を評価していた潘基文氏も、帰国後にこの態度を堅持することは困難となっている。
中国社会科学院地区安全研究センターのセンター長補佐を務める楊丹志氏によると、日本の強硬措置は、「慰安婦」少女像の新設が両国関係に重大な影響をもたらすと韓国に警告することを意図したものだ。大使の韓国への帰任の時期は、韓国側の出方にかかっている。「日本が満足できる姿勢を韓国側が示せば、日本はこれ以上事を荒立てることなく、大使を韓国に帰任させるだろう」
楊丹志氏によると、米国側の積極的な後押しを受け、韓日関係には回復の兆しが見られる。韓国と日本の現在の国家安全戦略と国内要素を総合的に考えれば、この事件が両国関係に「破壊的」な影響をもたらすことはないと考えられるが、韓日関係における敏感な問題として「慰安婦」などの歴史問題はこれからも浮上し、両国関係に浮き沈みをもたらすこととなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年1月10日
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