米国のTPP離脱で、一部の国は失望の色を隠せなくなっている。最もメンツをつぶされたのは、日本だ。
安倍首相は23日の衆院本会議で質問を受けた際に「腰を据えて理解を求める」と述べ、TPP発効を促すよう米国に呼びかけ続ける意向を示した。安倍首相はさらに、トランプ大統領について「信頼できる指導者だと思った考えに、今も変わりはない」と述べた。その発言の直後、トランプ大統領は米国のTPP離脱を宣言した。そればかりではない。トランプ大統領は同日、米企業12社の経営者と会談した際に日本に「砲撃」をしかけ、米国と日本の貿易は「不公平」と強調した。トランプ大統領は「公平な貿易」を願っているが、日本などは米国製品に「重税」を課していると話した。
日本経済新聞は「TPPをテコに同盟関係の強化を図った日米だが、一転して通商摩擦の懸念が浮上した。日本は対米FTAに慎重な姿勢を崩していない。米国と二国間交渉に入れば、TPPで合意した関税引き下げ率を上回る譲歩を求められる可能性が高い。TPPのような大型の貿易協定と異なり、独自経済圏を広げる中国へのけん制という目的も達せない」と報じた。
苦境に直面した安倍首相は24日、米国への説得を続けると頑なに表し、「(トランプ大統領が)自由で公平な貿易の重要性を理解しているはずだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月25日