日米同盟の強化、防衛計画の大綱の改訂を急ぐ日本
日米同盟の強化、防衛計画の大綱の改訂を急ぐ日本。
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日本政府の消息筋は18日、日本政府が2013年に制定した、10年程度の期間を念頭に置く防衛計画の大綱の改訂前倒しにより、日米軍事同盟を強化することを検討中だと明かした。
集団的自衛権の行使容認を軸とする新安保法が昨年3月に施行されると、日米軍事一体化が大きく加速された。米国で新政権が誕生しても、米日軍事一体化の推進が続くとみられる。
共同通信によると、日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領は、両国の安全分野の同盟関係を強化する上で、日本の「防衛力」のさらなる強化が必要であることを確認した。2018年度の「中期防衛力整備計画」が来年下半期に見直されることから、安倍政権はこれと連動し、防衛計画の大綱の改訂を前倒しにする意向を持っている。
この消息筋によると、与党・自民党の「国防部会」と「安全保障調査会」は今月3日、防衛力建設を検討する勉強会を開いており、早ければ今年6月に新たな「中期防衛力整備計画」と防衛計画の大綱の意見をまとめようとしている。その後安倍政権は党内の意見を踏まえた上で、国家安全保障会議と専門家を含む全面的な議論を開始する可能性がある。
消息筋によると、日本は日米軍事同盟を強化する手段として、米製武器の調達拡大を検討する。また弾道ミサイルへの対応を強化するため、日本政府は米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）と陸上型イージスの導入について論証する。
米韓は2016年7月に、韓国にTHAADを配備することを宣言した。朝鮮によるミサイル攻撃への警戒が理由だった。中国とロシアはこれに断固反対している。日本はTHAADを導入し、アジア太平洋でグアム島・韓国・日本を柱とし、ミサイル防衛ネットワークを構築する米国に協力する意向を示していた。
日本の稲田朋美防衛大臣は先月13日、グアム島の米軍アンダーセン基地のTHAADを視察した。稲田大臣は視察後、日本はTHAAD導入の具体的な計画を立てていないが、今後考慮する「選択肢」の一つだと述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年2月20日
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