日本の経済産業省はドローンの国際規格づくりに乗り出す。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して、衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度までに国際標準化機構(ISO)の承認を目指す。日本メディアが伝えた。
日本や欧米を中心に、ドローンの実用実験が進んでいるが、国際規格がないことが普及の妨げになっている。日本が規格づくりを主導することで、国内企業の市場開拓を後押しする。
ドローンは制御技術が未発達で、風であおられたり、電線などの障害物に接触したりして落下する事例が多い。日本政府は「航空法」で飛行を厳しく規制し、今は離島や山間部などで操縦者の目の届く範囲でしか飛ばすことができない。
経産省は国際的な普及を見据え、2017年度内にもJAXAや産業技術総合研究所(産総研)などと連携し、安全性向上に向けた技術開発を始める。
経産省とJAXAは、ドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動で把握する管制システムを開発する。
さらに産総研とは、飛行を安定させる技術の開発や全地球測位システム(GPS)や、飛行高度を検知するセンサーの実用化を進める。福島県に整備する試験場で研究を進め、各機関の強みを生かして関連技術を開発する。
経産省はドローンの安全性と実用性を高め、2020年度までにISO規格を承認する国際機関に申請する。承認されるのは2025年度前後になる見通し。