ミサイル防衛システム「THAAD」の配備問題は韓国の与党から野党にいたるまで混乱を与えている。与野党の争いはおさまらず、民衆は繰り返し大規模集会を開き、配備の决定の撤回を求めている。韓国が「THAAD」による混乱にさらされているちょうどその時、日本は大急ぎで、米軍の「THAAD」ミサイル防衛システムの配備を含めた弾道ミサイル防衛計画を検討する姿勢を明らかにしている。
導入の企ては数年前から 配備は「時間の問題」
日本『産経新聞』の報道によると、自民党はすでに、「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を設立しており、今年春までに初期的な結論を出し、2018年度予算への要求に反映させる計画だ。
日本が「THAAD」導入に向けた大々的なキャンペーンを行うのはこれが初めてではない。日本は実際には、このミサイルシステムに対する興味を長い間持ち続けて来た。
日本メディアによると、「THAAD」は米国本土で2008年に使用開始されたが、そのわずか一年後、防衛省は、米国からの「THAAD」調達を検討し、同システムの技術性能と運用コストの研究に着手した。2014年、日本は、「THAAD」システムと同型のXバンドレーダーを2カ所に配備した。2016年、防衛省はすでに、最先端の地上配備型ミサイル防衛システム「THAAD」の導入の研究を始めていた。
日本国内では、日本が「THAAD」を導入するとしても、2018年度までの5カ年の中期防衛力整備計画が終わってからになるとの見方が広がっていた。だがNHKテレビの報道によると、韓国の「THAAD」配備問題で中韓関係が緊張している中、日本防衛省は「THAAD」を導入するかについて早期に検討することを決定した。報道によると、防衛省のこの决定は、「THAAD」導入の時間が2018年以前に早まる可能性があることを意味している。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、日本による「THAAD」配備は「時間の問題」にすぎないと指摘している。