日本の右派教育機関、「地価問題」のスキャンダルに陥る
日本の右派教育機関、「地価問題」のスキャンダルに陥る。
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日本の安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長を務めた教育機関が、「地価問題」に陥っている。
森友学園と財務省の地方部門は2015年5月、大阪府豊中市野田町の国有地を購入し、小学校を建設する契約を交わした。森友学園は2016年に、1億3400万円という購入額を提示した。
しかしこの8770平方メートルの土地の評価額は9億5600万円に達し、森友学園の提示額の7倍にのぼる。道路を挟んだ別の同等規模の国有地は豊中市に売却された際に、前者の10倍以上の14億2300万円の値がついていた。
評価額10億円弱の国有地は、どのように安売りされたのだろうか。近畿財務局によると、この土地の地下にはごみがあり、その処理費用が8億1900万円と見積もられていた。そのため最終的な取引額は、9億5300万円という評価額からこの分を差し引いた金額になったという。
だが契約が交わされる前の同年4月6日、森友学園は土地の所有者だった国土交通省大阪航空局から約1億3200万円のごみ処理費用を受け取っていた。つまり森友学園は200万円ほどしか出していないことになり、タダ同然で土地を取得したことになる。
国土交通省と財務省の他に、日本政府のその他の部門も森友学園に特に配慮している。国土交通省住宅局木造住宅振興室は2015年、同校に6200万円の補助金を支給した。大阪府の同年の緑化プロジェクトでも、同校に4000万円の補助金が支給された。政府からの補助金は計1億200万円以上に達し、土地取得にかかった200万円を差し引くと、森友学園は小学校建設計画で1億円を稼いだことになる。
さらに稲田朋美防衛相は昨年10月22日、森友学園の籠池泰典理事長に感謝状を送り、同氏が日本の防衛及び自衛隊の任務の重要性を深く理解し、防衛の基礎固めと自衛隊の士気高揚に貢献したことを表彰した。籠池氏は日本最大の右翼団体「日本会議」大阪支部の代表・運営委員だ。「日本会議」は与党・自民党や安倍首相本人と密接なつながりを持つ。
籠池氏の右翼教育方針は安倍首相の歓心を買った。昭恵夫人は2014年4月に森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問した際に、その教育の成果に感涙したという。塚本幼稚園は最近、園児に軍国主義時代の「教育勅語」を暗唱させ、さらに中国人と韓国人を侮辱・敵視する資料を配布していたことが報じられた。
森友学園が新設する小学校は「日本初の神道小学校」とし、今年4月の始業を予知している。学校の現在の名称は「瑞穂の國記念小學院」。森友学園は以前、「安倍晋三記念小学校」の名義で寄付を募っていた。
同校のトップページには、昭恵夫人の写真とあいさつが掲載されていた。昭恵夫人はあいさつの中で「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」としていた。
「地価問題」が野党によって追及されると、昭恵夫人は同校の名誉校長の職を辞した。安倍首相本人も国会で、「安倍晋三記念小学校」の名義で寄付金を募っていた件で学校側に抗議しており、学校側からも謝罪があったと述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年2月27日
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