日本の軍事安全政策、程永華駐日大使が「関心」を表明
日本の軍事安全政策、程永華駐日大使が「関心」を表明。 全国政協委員、駐日大使の程永華氏は5日、中日両国の軍事安全分野の話題について、中国網の独占インタビューに応じた。程氏は、両国が対話により食い違いをコントロールし、リスクの発生を防ぐことを願うと表明した…
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全国政協委員、駐日大使の程永華氏は5日、中日両国の軍事安全分野の話題について、中国網の独占インタビューに応じた。程氏は、両国が対話により食い違いをコントロールし、リスクの発生を防ぐことを願うと表明した。また安倍政権が先ほど可決させた新年度の防衛予算について「関心」を示した。
日本の衆議院は一週間前に2017年度予算案を可決し、防衛予算が5年連続の増額で過去最大の5兆1251億円に達した。日本の国会は1ヶ月前の補正予算案で、防衛費を1706億円追加したばかりだ。これは2017年度に、日本の実際の防衛費が5兆2957億円になることを意味する。安倍首相就任前の2012年度の4兆7138億円と比べると、安倍政権の2017年度の防衛費は実質的に約12％増加することになる。
程氏は記者に対して「我々は日本の軍事安全面の政策の動向に注目している。まず歴史的な原因により、我々は日本が平和的発展の道を断固として歩み続けるかに注目している。次に、日本のこの軍事安全面の調整が中国の主権・安全・発展の利益を損ねるかについて、我々は関心を示す」と話した。
日本メディアの報道によると、日本の小中学校の教科書では釣魚島を「日本固有の領土」と書き換え、一部の地方では右翼分子が安倍政権に対して、釣魚島を巡る係争を拡大させるよう呼びかけているという。中日間の海洋係争・事件が多発し、懸念が広がっている。程氏は「東中国海は中日を結んでおり、一部の問題が存在するのは正常だ。東中国海の係争をめぐり、中日両国は中日の4つの政治文書の原則と精神を貫き、関連問題を正確に見据え、適切に処理するべきだ。また対話によって食い違いをコントロールし、リスクの発生を防ぐべきだ」と指摘した。
日本は近年、NATOとの軍事協力を加速しており、さまざまな憶測を呼んでいる。程氏は「両国間の政策的調整は、第3国を念頭に置くべきではない。さもなければ冷戦思考、ゼロサム思考だ。このメカニズムと手配が中国の利益を損ねるかについても、しっかり注目していく」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年3月6日
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