失われた20年、日本の空泣きか
失われた20年、日本の空泣きか。
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また生産の多くが海外に移転している。日本は輸出基地から、グローバルビジネスの本部機能及び本部経済へと移り変わっている。企業が研究開発に巨額の資金を投じ、日本の潜在的な技術力の向上を促している。日本はこの20年以上に渡り、研究開発への投資を重視してきた。日本の研究開発費がGDPに占める比率は、1990年より先進国のうち最高水準をキープしており、2015年には3.5％弱に達した。周知の通りこの20年間で、日本の物理、化学、生命科学などの分野から、十数人のノーベル賞受賞者が出ている。
未来の経済発展を促す3つの要素のうち、単純な労働力資源が占める割合は低下することになる。日本は人口のボーナスを失っており、人口と労働力が減少している。これに伴い、「人口の重荷」を背負うようになった。また資本の経済けん引力も相対的に低下しており、人材・技術・革新力が経済成長促進の中で重要な力を発揮するようになった。景気低迷期の技術と人材の備えにより、今後の発展の原動力が十分に確保されている。
この意義から論じると、「失われた20年」を誇張するのは日本人の謙遜ではない。対外的に弱みをアピールするのは、日本の常套手段だ。日本政府とメディア、特に学者は経済データに敏感なはずだ。しかし金融危機は日本に大きな衝撃を与えた。日本の経済成長率は2008年第4四半期に13％も低下し、2008年度のGDPは3.7％減となった。その他の経済指標も急激に低下した。日本政府高官の発言、学者の分析、テレビ・ラジオ・インターネットなどのメディアは、これを誇張し続けた。
日本経済は2009年6月に、先進国の中で最も早く「底打ち」し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。2010年度にGDP成長率が3.5％に達しても、政府が声を出さなかったばかりか、専門家もほとんど論じようとせず、メディアの報道も少なかった。そのため「失われた20年」は、1970-80年代に驕り高ぶったせいで辛酸を嘗め尽くした日本人が、後退したふりをし密かに前進するための策の可能性が高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月11日
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