東芝の半導体事業、売却先が中国の場合は政府が阻止へ
東芝の半導体事業、売却先が中国の場合は政府が阻止へ。
タグ： 東芝 半導体
発信時間： 2017-03-24 15:30:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
再編中の東芝は、半導体事業の売却を目指している。中国企業がその最も有力な候補とされている。
しかし中国企業が本当に買収を検討した場合、日本政府が座視することはなく、強行介入を検討している。
共同通信によると、経営再建中の東芝による半導体事業の売却先が中国企業になった場合に、日本政府が外為法に基づき中止や見直しを勧告するための検討に入った。データの保護など民間産業向けばかりでなく安全保障の面でも重要とされる技術の流出を防ぐ狙いがある。
現時点で約10社が入札に参加する見通しとなっている。米国のHD大手ウエスタンデジタル、韓国半導体大手SKハイニックスも、参加の意向を示している。シャープを傘下に収めた鴻海精密工業、中国大陸部の企業も参加する可能性がある。日本では日本政策投資銀行、政府系ファンドの産業革新機構に参加を呼びかける声がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月24日
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