日本の2017年度予算案が27日、参議院本会議で可決された。注目すべきは、防衛関係費が過去最大の5兆1251億円に達したことだ。軍事専門家の曹衛東氏は中国中央テレビのインタビューに応じた際に、これは安倍政権が軍拡を主な目標としており、進攻能力と総合的な軍事力を拡大し続けることを意味すると指摘した。
28日付日本経済新聞によると、2017年度の防衛関係費は前年度比1.4%増で、5年連続の増加となる。当初予算では自衛隊の艦艇や航空機の修繕費の増加が目立ち、341億円増の2065億円を計上した。
弾道ミサイル迎撃態勢の強化に向け、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の防護範囲を2倍に広げる改修費を盛り込んだ。また米日が日米が共同で開発中の新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の費用も計上した。
日本は新型の潜水艦建造に着手するほか、地対艦ミサイルの開発を進める。沖縄県に配備予定の「03式中距離地対空誘導弾」の改良型の取得費も計上。
曹氏は、日本が防衛費を5年連続で増やした件について「安倍政権発足以来、日本経済の発展が滞るなか、防衛費が増加を続けた。これは安倍政権が軍拡を主な目標としており、進攻能力と総合的な軍事力を拡大し続けることを意味する」と分析した。
曹氏は「日本は遠方に軍事力を拡張しようと急いでいる。現状を見ると、日本は南中国海を拡張の最初の目標地点にしようとしている。日本は最近、南中国海で不穏な動きを続けている。海上自衛隊最大の戦艦であるいずもが5月に南中国海を訪問するほか、日本政府はさらに貸与を名義としフィリピンに海上自衛隊のTC-90練習機5機を提供した。これは軍事交流により南中国海周辺諸国との関係を強化するためだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月1日