甲午戦争の賠償金、日本の現代化の資本に
甲午戦争の賠償金、日本の現代化の資本に。
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4月17日は私たち多くの人にとって、普通の日かもしれない。しかし4月17日が馬関条約（下関条約）が調印された日であることを忘れてはならない。甲午戦争（日清戦争）で中国が敗れ、中日双方は1895年4月17日に日本で馬関条約に調印した。中国が日本に、賠償金2億両を支払うと規定された。
甲午戦争は120年以上に渡る、中国人の心中の痛みだ。これは中日両国の異なる発展の道を切り拓いた。抗戦記念日になると、多くの文章は1937年の日本による全面的な中国侵略に関して、中日の国力に大きな差があったと言及する。しかし1937年より前に遡ると、中国が1895年の時点で、経済・軍事力で日本に勝っていたことが分かるだろう。なぜわずか40年余りで、両国の差が急激に開いたのだろうか。
その理由は極めて簡単だ。日本の急速な現代化と国力の増強は、ほぼ上述した賠償金によって成り立っていたからだ。近代日本の急発展の原因を総括する際には通常、日本が明治維新で徹底的な改革を行い、政治体制や経済制度などの面で西側諸国に学び、すぐに当時の中国を追い越したためと判断される。しかし事実はそうではない。明治維新は発展の方針を示しただけで、発展に必要な資金をもたらさなかった。資金は日本国内の生産だけでは蓄積できず、一気に多くの資金を手にするためには外国に戦争をしかけるしかなかった。日本が賠償金を手にして、初めて工業化と現代化が始まった。
この点について、中国の学者は深く掘り下げ研究を行っている。1980年代中頃から甲午戦争まで、日本の経済成長は緩慢で、1892年にはマイナス成長に陥ったという。しかし甲午戦争の賠償金は、当時の日本全国の4年間の財政収入に相当した。1895年から5年間に渡る工業化の成果は、1868年の明治維新から30年弱の合計と同程度になった。
日本だけではなく、英国にも似たような経験がある。近代の産業革命が英国から始まるのも、英国が発明と革新に早期着手していたからだけではなく、アジアで軍事的手段により十分な資金源を確保していたからだ。英国は1763−1818年に渡り、インドから50億ポンドもの富を搾取した。これらの富は、英国が産業革命を始めるための資本になった。
世界の歴史を振り返ると、国家発展には深く重い教訓があるが、大きな意義も秘めている。そのため侵略に頼らず自ら発展した中国が、122年前に馬関条約が調印された歴史を振り返るのは、恨みを引き起こすためではなく、発展の歴史の論理を整理するためだ。また自信を強め、大国の発展の道において、全世界に新たな発展の方針を示すためでもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月17日
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