文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2017-05-15 14:20:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

さらに鳩山氏は、「日本政府は米国追随の姿勢を変えることができず、『一帯一路』構想に対して、今日まで強い関心を示してこなかったが、経団連の会員といった日本企業の多くは『一帯一路』構想やAIIBに関心を示している。また、トランプ大統領就任をうけ、米国の対中政策が見直される可能性が出てきている。そこで、日本政府としては中国に理解のある二階幹事長を派遣し、日本が『一帯一路』構想やAIIBに対する対応を見直す機会としたいのではないかと考える。私自身は百ヶ国以上の国の代表が一堂に会し、『一帯一路』構想がどのような具体的な道筋を描いて進展して行くかを議論することは大変に意義のあることだと思う。そして、その場で自分の思いを伝えることができることを喜びとしている」と力強く述べた。

そして、「中国は消費財、韓国は中間財を、そして日本はロボットなどの資本財を得意としているので、分業しながら協力できる分野が多い。またアジアスーパーグリッド構想という、自然エネルギーを地域で発電し、送電網で需要地域に送る構想など、グリーンインフラの分野もある。高速鉄道や橋梁及びトンネルなどの高度な技術力が求められる分野での協力も意義のあることだ」と述べた。

最後に鳩山氏は「『一帯一路』はインフラ整備を通じて、ユーラシア大陸を運命共同体にして、二度と戦争のない地域にすることを最終的な目的とすべきだ。そのためには、発展途上国の経済を成長させて、貧富の格差を減少させ、地域の人々の不満を解消することに利するインフラ整備を優先的に行うことを提案する。さらに、地球を人間が生存するために持続可能な状態に保つため、グリーンインフラにはとくに気をつける必要がある」とその考えを述べた。

「人民網日本語版」2017年5月15日

中国網アプリをダンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く