日本が国連に激怒、眼中に「国際秩序」はあるのか
日本が国連に激怒、眼中に「国際秩序」はあるのか。
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日本政府はこのほど、国連機関と専門家を立て続けに「砲撃」し、合理的な疑問と批判に対して怒り狂っている。日本の安倍晋三首相は国際舞台で「法の支配」「秩序」ばかりを口にするが、その眼中に「世界の法の支配」と「国際秩序」はあるのかと疑問視せざるを得ない。
安倍政権は現在、国会で「共謀罪」法案の可決を急いでいる。しかし野党と民間の識者が指摘するところによると、安倍首相は「組織的犯罪」への取り締まりを強化するという口実で、実際には同法案を利用し日本社会への締め付けを強化し、さらには反対勢力に圧力をかけようとしている。
安倍政権の悪巧みは、国際社会から注目されている。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は18日、安倍首相に宛てた書簡の中で、共謀罪法案にある一部の重要な法律用語の定義が曖昧であり、施行の際に濫用される可能性があると指摘した。
ところが菅義偉内閣官房長官は22日、記者団に対し、カナタチ氏の書簡の内容は「明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したと表明した。
国連機関と専門家の「忠告」に激しい反応を示すのは、安倍政権にとって初めてのことではない。先ほど国連拷問禁止委員会は報告書の中で、韓国の朴槿恵前政権と安倍政権による、慰安婦問題の不可逆的な解決に関する合意に不合理な点があり、被害者の名誉を回復しておらず、政府から賠償金を支払っていないと指摘した。
日本政府は忠告を喜んで聞き入れるのではなく、烈火のごとく怒り狂っている。報道によると、日本政府は国連拷問禁止委員会に「反論文書」を提出し、その「間違い」を指摘し、かつ慰安婦合意の見直しを拒否することを強調する方針を固めた。
「抗議」だけでは飽き足らなかったのか、日本は国連関連機関に対して、再び「分担金の制裁」を持ち出した。日本メディアの今月の報道によると、日本政府はユネスコが2015年に南京大虐殺の関連資料を世界記憶遺産に登録したことをいつまでも根に持ち、昨年分担金の支払いを拒否したことに続き、今年も再び支払い拒否を表明した。消息筋は、日本の真の動機は、慰安婦問題の関連資料も登録されることを阻止することにあると指摘した。
日本は敗戦後長期に渡り、国連を中心とする国際秩序を守ると標榜してきた。今や安倍政権は戦後日本の礎である「平和憲法」の束縛から脱却しようとしながら、国連機関の合理的な勧告に利用価値を認めなければ見向きもせず、さらには怒り狂っている。この「国際秩序」を脅かす狂気じみた態度と深い動機には、身の毛がよだつほどだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月23日
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