日本で天皇退位の特例法が成立 2018年12月に退位へ
日本で天皇退位の特例法が成立 2018年12月に退位へ。
タグ： 日本 天皇退位 12月
発信時間： 2017-06-12 10:53:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の共同通信社によると、日本の参議院本会議で9日、天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決された。これにより、明仁天皇の生前退位が法的に認められた。『毎日新聞』は、天皇の生前退位を出発点に、日本の皇室制度は改革の時期を迎える可能性があると伝えた。一方、天皇退位や女性宮家などの問題において、与野党にずれがあり、改革の先行きは明るくないとの分析もある。
共同通信社によると、衆議院で可決された天皇陛下の退位を実現する特例法案が9日午前の参議院本会議で、同法案に反対し採決前に退席した自由党を除く全会一致で可決、成立した。特例法案は3年以内に施行される。日本政府の計画に基づくと、明仁天皇は2018年12月に退位し、徳仁皇太子が継承し、2019年に新元号が採用される。
『毎日新聞』の9日の報道によると、特例法案は退位対象を明仁天皇と定めるが、政府は今回の特例法を「先例にできる」としている。将来、強制退位などの「予測不能な状況」を発生させないようにするため、特例法の第1条は「陛下が高齢になられ、公務などの継続が困難となることを深く案じておられ、国民からも十分に理解を得た」と強調。退位後の天皇の呼称は「上皇」になり、皇后は「上皇后」になる。共同通信社は、日本政府は天皇退位及び新天皇即位式、新元号制定の準備を進め、国民生活に影響が出ないよう努めると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月12日
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