東京都銀座の三越百貨店内で26日、税還付カウンターが手続きのため訪れた中国人・韓国人客で混雑していた。百貨店の責任者によると、このカウンターは1時間で300人以上の観光客に対応しなければならず、うち3分の2が中韓の観光客だという。27日付韓国紙『アジア経済』が伝えた。
中韓の高高度ミサイル迎撃システム「THAAD」をめぐる係争が、韓国の観光市場に大打撃を与えているが、日本は中韓の観光客の間で人気の高い旅行先になっている。日本政府観光局が発表したデータによると、先月の訪日外国人客数は前月比21%増の延べ229万4700人で、5月としては過去最多を記録した。今年1−5月の累計は延べ1141万700人で、1000万人突破の最短記録を樹立した。うち韓国人観光客は39%増の延べ282万7000人、中国人は8%増の269万4500人。中国人客は「韓国禁止令」の影響を受け、日本や東南アジアを旅行している。また多くの韓国人客が中国旅行を諦め、日本旅行を選んでいる。
中韓からの観光客の増加により、長期的に低迷していた日本の観光業は再生を果たした。日本百貨店協会が先月発表したデータによると、日本の百貨業売上は今年4月、前年同月比0.7%増の4527億円に達し、14カ月連続のマイナス成長から脱却した。同協会の責任者は「訪日外国人客の消費が販売全体をけん引している。東京のみならず、地方の百貨店も久しぶりの春を迎えている」と話した。
韓国観光公社のデータによると、今年4月の訪韓外国人客は前年同月比27%減の延べ107万5900人で、中国人客は6割以上減少。多くの日本人客も朝鮮半島情勢を受け韓国旅行を諦めており、韓国の観光市場が大打撃を受けている。
中国人客の消費は過半数の免税店で最大の割合を占めている。ロッテ免税店の売上は3月15日以降、前年同期比で25%減少している。ロッテ免税店は今月21日、緊急経営戦略会議を開いた。チーム長クラスの幹部と役員が、自発的に給与を10%カットした。これはロッテ免税店としては初のケースだ。ロッテホテルの予約率は今年3−5月、前年同期比で30%ほど低下した。ソウルプラザホテルの中国人客の予約率も、15%から10%に低下。ホテル業界の関係者は「多くのホテルで、今年8月までの予約率が0%になっている。中国の韓国禁止令による影響が長期化しそうだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月28日