ドイツと防衛協力、日本の野心が浮き彫りに
ドイツと防衛協力、日本の野心が浮き彫りに。
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日本は近年、軍事面で不穏な動きを続けている。第二次大戦以降の国際レジームの打破を試み、政治的・軍事的影響力を拡大しようとしている。集団的自衛権の行使容認を推進し、安保関連法案を可決し、軍事予算を毎年増加している。これにより自衛隊の能力を強化し、活動範囲を拡大させ、「国の自衛」の需要をはるかに上回っている。ボイス・オブ・アメリカの7月28日の記事によると、日本とドイツは先ほどベルリンで、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ。これは両国の防衛技術の協力の深化を意図したものだ。両国は遠く離れ、海を隔てているにも関わらず防衛協力を展開しようとしており、警戒が必要だ。
密かに協定を結ぶ
米軍事専門誌『ディフェンスニュース』は7月25日、「ドイツと日本は同協定の締結をめぐり、2015年から交渉を開始し、今年7月17日についに署名した。協定の内容によると、双方は防衛装備品・技術の共同研究・共同開発・共同生産及びその他の安全・防衛協力の強化をめぐり連携を強化する。ドイツ政府の報道官は、同協定には具体的な武器装備品計画が含まれないと表明したが、日本側は本件を非常に重視している」と報じた。朝日新聞によると、防衛省当局者は「ドイツとの協力で武器開発の能力を高めることは、将来に対して積極的な意義がある」と述べた。日本メディアはこの措置について「国防科学技術発展のドアを開いた」とした。
武器装備品の技術レベルの協力の他に、日独はさらに共同委員会を発足し、未来の協力プロジェクトを確定する。同委員会には、両国の経済・外交・防衛部門のメンバーが加わる。
あっさりと処理も、野心を隠せず
中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は「独日及び欧州・日本の軍事協力を推進しているのは、主に日本だ。安倍政権は発足以来、対外軍事協力及び武器輸出を推進しており、軍事面で野心を見せている。英仏などとの防衛協力と比べると、独日の交渉は低姿勢で進展が緩慢だった。これはドイツ側が非常に慎重だったからだ」と分析した。
ドイツの軍需企業は長年前より日本の武器市場への進出に力を入れてきたが、国内のさまざまな原因により大きな進展がなかった。報道によると、ドイツの日本への武器輸出は現在まだ少なく、その規模は毎年数千万ユーロの水準に留まっている。ボイス・オブ・アメリカは「日本とドイツは低姿勢で協定を締結したが、これはドイツ側からの要求によるものだ。ドイツ国民は武器取引の拡大に反対している」と報じた。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、インタビューに応じた際に「日本はドイツ及びその他の欧米諸国との防衛協力で、武器の輸出入により自国の軍需産業と技術の発展を刺激する。また武器装備品・技術の協力により、双方の軍事協力枠組みの構築を促す。こうして日本の国際政治・軍事構造における地位を高め、軍事大国になるという野心を最終的に実現する」と指摘した。
緊張を無制限でエスカレート
崔氏は「独日は今回、武器・技術の協力協定に署名しただけで、双方の防衛協力は技術レベルに留まるが、これは良いスタートではない。日本と英仏などの国は防衛協力をさらに推進しており、両国の外相・防衛相（2＋2）という定例枠組みが形成されている。独日は政治・軍事面で2＋2をまだ形成していないが、今回の防衛技術の協力は間違いなく不穏な動きだ」と分析した。
日本は近年、平和憲法の束縛から逃れ、改憲により集団的自衛権の行使を容認しようとしている。呂氏は「日本はすでに米日同盟の関係を超越し、NATOなどの組織や国と軍事協力を行い、アジア太平洋及び世界の安定・平和情勢に不安定要素をもたらしている。これは安倍首相のいわゆる平和主義の旗印が、平和の破壊であることを証明している。この措置は経済・貿易協力によりウィンウィンを実現しようとする、現在の国際社会の主流のやり方とは正反対だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月2日
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