中国の東中国海での活動、日本が勝手に抗議
中国の東中国海での活動、日本が勝手に抗議。
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日本の岸田文雄外相は1日の閣議後に開かれた記者会見で、東中国海の日本が主張する「日中中間線」付近の中国側で、中国が移動式掘削船を停泊させ、作業中であることを確認したと発表した。岸田外相は「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じ抗議し、中国に作業停止を求めていると話した。中国海洋発展研究センターの郁志栄研究員は1日、環球時報の記者に対して「事実上、中国は日本のいわゆる中間線を認めたことはない。中国が自国の海域で天然ガスを掘削するのは至極当然であり、日本のいわゆる抗議は言及に値しない」と述べた。
岸田外相の記者会見の前日、日本の複数のメディアが本件を報じていた。読売新聞は「中国が東中国海の中間線付近に、新たに移動式掘削施設を設置したことが分かった。ガス田開発のためとみられる。防衛省が7月下旬、日中中間線の中国側に固定されたことを確認した」と伝えた。日本経済新聞は「中国は移動式ガス田掘削施設を設置している。海上保安庁は７月28日に近くを航行する船舶の安全を確保するため警報を出した」と報じた。
共同通信は、中国はこれまで付近で16基のガス田掘削施設を設置しており、新たな掘削施設の設定に向け試掘をしている可能性があると推測した。前回、移動式掘削施設が見つかったのは、昨年10月。朝日新聞によると、中国は「一方的」な開発を続けている。今年6月の「海洋協議」で、日本側は共同開発の交渉再開を呼びかけたが、中国側は同意しなかったという。
郁氏は1日、環球時報の記者に対して「中国政府と日本の福田康夫政府は2008年6月、東中国海問題で原則的な共通認識を形成し、共同開発の第一歩で合意に至ったが、交渉はそこでストップした。日本側の態度が二転三転し、協力の実行が困難になった。2010年9月、日本の巡視船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖で中国の漁船に衝突し、沈没させ、中国の詹其雄船長を逮捕し刑を下した。この政治的な動きは東中国海の現状を著しく損ね、日本に問題の平和的解決の願いがまったくないことを示した。日本政府は2012年に釣魚島の『国有化』を宣言し、問題をさらに複雑にした」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月2日
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