日本企業が中国から従業員を招く 人手不足を解消
日本企業が中国から従業員を招く 人手不足を解消。
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日本の観光庁の統計によると、2017年上半期の訪日外国人観光客は前年同期比17.4%増の1375万7300人で、過去最高となった。2017年の年全年外国人観光客は2700万人に達し、3000万人を超える可能性もある。日本の『新華僑報』が伝えた。
旅行ブームは冷めやらず、日本のホテル業界は大きな試練に直面している。客室数不足により多くの観光客が計画を延期し、人手不足により多くのホテルが客室数を減らし、地価の高騰によりホテル投資が減っている。
人気観光地の1つである沖縄県もこれらの問題を抱えている。石垣市のある大型ホテルは問題解決策に乗り出し、福建省から7人の中国人を社員として招いた。
7月31日、3人が業務を開始し、在留手続きなどを行った。3人は中国の大学で日本語を学んだ優等生である。
ほかの中国人を雇う企業と異なり、このホテルは日本にいる中国人留学生を雇わず、中国から直接招いた。この方法は他社の手本になるだろう。
同社の社長は、「海外から直接予約する人が増え、外国人観光客も急増しているため、中国語を母国とし日本語が上手な従業員が必要になった」と話す。ホテルは有名な風景スポットにあり、質のよいサービスを外国人観光客に提供し、口コミで観光を推進したいと考えている。7人の中国人従業員は日本人従業員と同等の待遇を受ける。社長は、中国人従業員に活気づけてもらい、会社の雰囲気が改善されることに期待している。
中国人従業員の張怡婷さんは、「日本に来たばかりで、まだ夢を見ているよう。日本での生活、仕事は新しいことで、楽しみ」と話した。
日本での仕事と生活に大きな期待を抱く彼らは、中国人に日本に来てもらい、日本の労働者不足を解決し、地方経済の発展に貢献したいと考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月3日
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