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発信時間：2017-08-07 16:00:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は広島で6日、朝鮮の核兵器やミサイルの脅威など地域安全の「不安定要素」を受け、政府は「防衛計画の大綱」の見直しを検討し、ミサイル防衛措置と南西諸島の防御を強化すると表明した。安倍首相は新任の小野寺五典防衛相に、日本の「敵基地攻撃能力」の保有を含む準備作業を早期推進するよう指示したという情報もある。

報道によると、安倍首相は6日に広島で原爆記念日の犠牲者追悼式に出席した。安倍首相は「非核三原則」を貫くと述べたが、今年7月に国連本部で採択された「核兵器禁止条約」には言及しなかった。日本政府は同条約の交渉の参加を拒否したが、安倍首相のこの政治的な立場は日本の民間、特に核兵器に反対する団体から批判を浴びた。また安倍首相は記者会見で、日本の国防政策文書である「防衛計画の大綱」の「検討を強化」し、必要であれば見直すという方針を示した。その重点となるのはミサイル防衛措置、沖縄の最前線である南西諸島の防衛、宇宙・サイバー軍事安全の強化などだ。

報道によると、朝鮮は核兵器とミサイルの開発に力を入れており、安倍首相が安全政策の改革を推進する最大の理由になっている。今月3日の内閣改造で、安倍首相は新任の小野寺防衛相に、防衛計画の大綱の見直しを指示した。

日本が敵基地攻撃能力を保有するかについて、安倍首相は6日「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」と述べた。しかし共同通信によると、安倍首相は「現時点」を強調しており、将来的に「先制攻撃」を検討する可能性を否定しなかったと伝えた。自衛隊が敵側の弾道ミサイル発射前、ミサイルもしくは軍機により敵側の発射基地を破壊することについて、日本政府は自衛の範囲内であり、法律的には可能という判断を貫いている。しかし日本が同問題を公然と議論すれば、「専守防衛」の国防方針を変えたと海外から批判される。専門家は、朝鮮半島と「中国脅威論」を口実とし、日本が国防の姿勢を変え力を蓄えていると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月7日

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