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発信時間：2017-08-07 16:03:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2019−21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、中国が2位に上昇する公算の大きいことが、国連分担金委員会の試算で分かった。予算面で日本の存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。共同通信が5日、伝えた。

通常予算分担率は各国の経済力を基に1年に1度改定し、現在は米国が1位、日本が2位。国連分担金委員会の最新の報告によると、日本の現在の分担率は9.68%、中国は7.92%。次回の予算交渉で日本の分担率は8.72%に下がり、中国は日本を上回り10.81%になる見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月7日

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