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発信時間：2017-08-07 17:48:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の家電大手のハイアールは、自社製品に必要な技術を提供する日本企業を公募する。大阪府の上海事務所や横浜企業経営支援財団（IDEC）に紹介を依頼し、後者のウェブサイトで掲載が始まった。企業が国境をまたいで連携するオープンイノベーションの契機になりそうだ。日本経済新聞（電子版）が2日、伝えた。

「シャワーの湯温が不安定になる。電気温水器の恒温ユニットを設計、サンプルを製作してほしい」「軟水または軟水に近いシャワーを実現する技術を求めている。300元以内に」

ハイアールの要望書には、このような技術ニーズが6項目にわたって並ぶ。ハイアールが技術を公募するのは、現時点では給湯器に関連する事業部のみだが、IDECは「いずれ5−6事業部にまで広がる見込み」としている。

ハイアールは2012年に、本部を大阪に置いていた旧三洋電機の白物家電事業を買収し、大阪と関係が深いことが今回の動きにつながった。興味を持つ日本企業は大阪府の事務所などを通じてハイアールに接触できる。ハイアールが本社を置く山東省青島市で商談会を開くことも予定している。

ハイアールは2012年2月15日、東京で新ブランド「AQUA」の製品を初公開し、また日本にアジア本部と研究開発センターを設立すると発表した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月7日

 

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