72年前の8月15日、日本は無条件降伏を宣言した。日本は本来、軍国主義の侵略の歴史を深く反省するべきだが、安倍政権と右翼勢力の歴史に逆行する最近の言行について、世界の人々は強く警戒せざるを得ない。解放軍報が伝えた。
日本政府は8日、2017年版「防衛白書」を閣議決定した。同白書の中国に関する記述は前年より増加した。中国の正常な軍事活動と正当な国防建設を勝手に論評し、中国海軍の定例訓練、巡視船による釣魚島沖の巡航、南沙諸島での国土防衛施設の設置といった正当な行為を恣意的に歪曲した。
これは新鮮味のない白書だ。
防衛省が2015年に作成した白書は当初、与党・自民党から拒否された。理由は「中国批判が不十分」だった。防衛省はその後内容を追加し、白書がようやく閣議決定された。2016年版の白書は前年の「教訓」を汲み取り、中国に「力で現状を変えようとする試み」という濡れ衣を着せ、さらにはTHAAD配備を支持し、いわゆる南中国海・東中国海問題を悪意で喧伝した。今年の白書はさらに尾ひれをつけた。安倍政権はいわゆる「中国脅威論」を最後まで主張し続ける決意を下したようだ。
釣魚島の領海内での巡航と法執行は中国側の合法的な権利であり、日本側にはいちゃもんをつける権利がない。中国側の正常な海と空の活動に異議を唱えることはできない。中国側の南沙諸島の一部島礁における必要かつ適度な施設建設は、主権国家の正当な権利だ。これは指摘しておかなければならないことだ。
上述したことを安倍政権は知らぬわけではないが、いわゆる「中国の脅威」を繰り返し誇張している。これには小賢しい計算がある。これは周辺の安全の脅威を喧伝することで、集団的自衛権の行使容認を軸とする新安保法を正式に施行した後、改憲により「戦後レジーム」の束縛から脱却し、いわゆる「正常な国」になるということだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月16日