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発信時間：2017-08-17 11:26:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今年の8月15日、日本の閣僚は靖国神社の参拝を見送った。2012年末の第2次安倍内閣発足以来、靖国神社の春季・秋季例大祭及び8月15日に、閣僚が一人も参拝しなかったのはこれが初めてだ。

これは2010年、11年の民主党・菅直人政権ぶりだ。また自民党政権は1980年より閣僚による参拝を開始したが、8月15日に1人も参拝しなかったのは今回が初。

16日付日本経済新聞は「核・ミサイル開発を続ける朝鮮への対応で中韓両国との連携を優先し、歴史認識を巡って事を荒立てるのは得策ではないとの判断がある」と分析した。

その一方で、8月3日の内閣改造で交代となった保守派の政治家は、8月15日の靖国参拝を続けた。これには稲田朋美前防衛相、高市早苗前総務相が含まれる。超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員63人も同日、集団参拝した。

東洋学園大学の朱建栄教授は「安倍内閣の支持率低下、地方選挙での連敗、ハト派の閣僚起用、8月15日の閣僚参拝見送りなどは、隣国との緊張関係を和らげ、支持率を上げるためだ。しかし安倍首相は15日の全国戦没者追悼式の談話で、意図的に侵略戦争の責任について言及を避けており、日韓の慰安婦問題でも強硬な立場を示している。この好転には実質的な内容がなく、幅は非常に限定的だ。主に現在の政権運営の苦境を乗り切ろうとしたものだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月17日

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