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発信時間：2017-08-17 15:15:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『日本経済新聞』ウェブ版によると、アリババグループは2018年春に日本版「支付宝（アリペイ）」をリリースし、日本人ユーザー向けのスマートフォンでの決済業務を開始することがわかった。3年でユーザー数1000万人を目指すという。中国のモバイル決済の普及率は世界一で、支付宝とWeChatPayが市場を二分している。訪日観光客を対象としたサービスを土台に、支付宝は日本版をリリースする。

アリババは、現金決済が主流の日本市場には巨大な発展余地があると考える。華為（ファーウェイ）などの製造業に次ぎ、中国のITサービス業も日本市場開拓に着手した。

新サービスはアリババ傘下の螞蟻金融服務集団（螞蟻金服）が提供する。現在、支付宝では中国の銀行口座しか利用できないが、日本版は日本の銀行口座も利用できるようにするという。サービス開始後、日本人ユーザーの中国での決済を可能にし、年間約250人の主張者と旅行者に便宜を提供する方針。

現在、中国人観光客は日本のローソン、家電量販店、百貨店など約3万店舗で支付宝を利用できる。アリババは現有の店舗ネットワークを活かして日本版支付宝をリリースし、店舗数を2017年末までに5万店に増やす計画。

支付宝は決済だけでなく、映画のチケット購入、割引券の送信などの生活面の機能も増やしていくという。

中国の調査会社の統計によると、2017年のスマートフォンなどの携帯機器による中国決済市場の規模は15兆元に達した。また、野村総合研究所の調査によると、日本の2017年の電子決済市場の規模は5兆6000億円で、大きな発展余地がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年8月17日

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