中日両国 > 米国と日本、国境紛争でインドを支持しない理由とは？
米国と日本、国境紛争でインドを支持しない理由とは？。一定期間に渡り、米日印は歩み寄りを続けている。インドの一部メディアはこれについて、米日はこれにより、洞朗地域における紛争でインド側を支持する姿勢を示したと判断している…
タグ：インド 国境 紛争 一帯一路 支持率
中国とインドの洞朗地域における対峙が2カ月以上続いている。インド政府は平和的な解決への「期待」をさまざまな姿勢で示しているが、実際の行動が伴っていない。言葉は多いが、誠意が足りない。（筆者：周戎 中国人民大学重陽金融研究院高級研究員）
注目すべきは、米国と日本の本件に関する立場だ。一定期間に渡り、米日印は歩み寄りを続けている。3カ国は7月、ベンガル湾で合同演習「マラバール2017」を行った。3カ国は先進的な空母を派遣し、武力を誇示した。
インドの一部メディアはこれについて、米日はこれにより、洞朗地域における紛争でインド側を支持する姿勢を示したと判断している。また低迷する中日関係により、日本が中国けん制を必要としていることから、全力でインドを支持するとも考えている。しかしインドの一部の専門家と記者が記事で騒ぎ立てているだけで、米国と日本は現在まで、インドを満足させる外交の反応を示していない。
米国務省の報道官は7月19日、「米国は現在の情勢を懸念している。双方（中国とインド）が共に努力し、平和のためより良い計画を立てることを信じている」と述べた。米国政府は現在まで、インドの立場に同情する発言をしていない。日本ではJBpressのみが根拠のない空虚な中国批判を展開しているが、外務省と各メディアは沈黙を維持している。
G20サミットの会期中、トランプ大統領と安倍晋三首相はそれぞれ習近平国家主席と会談した。さらに習主席は今月12日、要請に応じトランプ大統領と電話会談した。これらは米日政府がインドと中国の対抗を意図的に煽動していないことを証明している。
これには非常に明らかな原因がある。トランプ大統領は「ロシアゲート疑惑」に陥り、NATOの欧州同盟国との関係が悪化し、ロシアとの関係が緊張化し、中東のテロ対策で成果をあげていない。外交面の軽率で乱れた動きにより焦りを募らせており、インドの気持ちに配慮する余裕などない。トランプ大統領の就任後、中米関係には変動があったが、本人が認めたように中米関係は安定的な発展を続けている。トランプ大統領はインドのために米中関係を犠牲にしたくなく、ロシアが米国に大規模な外交報復を展開するなか、中国との摩擦を生じさせたくない。インドが中国との国境地帯で事を構えても、米国の現実的な利益に合致しない。
さらに安倍首相を見ると、その対中関係には最近、密かに変化が生じている。安倍首相は7月8日、G20サミットに出席した際に、習主席に対して「日中国交正常化45周年と来年の日中平和友好条約締結40周年を祝い、日本側は中国側と共に両国関係改善の流れの形成を推進していきたい」と表明した。安倍首相が徹底的に悪人を通し、中国との対抗を続けようとしていないこと、それから任期中に得難い中日関係正常化を徹底的に破壊する度胸がないことは明らかだ。さらに安倍内閣の支持率が最近低下しており、さらに中国との関係を悪化させれば、支持率、中日関係の改善、北東アジア情勢の緩和にとってなんのメリットもない。
インドは日本を、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブに反対する同盟国と考えてきた。しかし安倍首相が東京で開かれた国際会議のスピーチで、中国の一帯一路に公然と支持を表明し、「条件が熟せば協力する」と述べるとは、インド政府にとってはまったく予想外だった。安倍首相が正式な場で協力を表明したのはこれが初。日本メディアは、安倍首相が中国に友好的な姿勢を示したと報じた。日本の中国への立場の微妙な変化は、洞朗地域における問題をめぐるインド支持に自ずと影響を及ぼす。
現時点で、公然とインドを支持している国はない。これは道理にかなえば支持者が多くなり、道理に背けば支持者が少なくなることを反映している。インドのこの行為には道理がない。またインドが中国を批判する際に、米日両国が直接支持を表明するだけでなく、さらに米国の同盟国に中国反対を唱えるよう働きかけることに期待していたが、願いどおりにはならなかった。
インドは実際には米国の陣営に所属しておらず、日本とは異なり米国の同盟国ではないため、その「保護」を受けない。米国が中国との軍事対抗を公然と支持することはない。中国とインドの争いが米国の利益をほんの少しでも損ね、米国にとって最も重要な中米関係を揺るがす場合も、米国がインドを放任することは絶対にない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月18日
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