中日両国 > 歴史の直視と反省、日本に残された宿題
歴史の直視と反省、日本に残された宿題。日本は72年前の8月15日に無条件降伏した。これは世界反ファシズム戦争の偉大なる勝利だ。72年後の8月15日、日本の一部の政治家は第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けた…
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日本は72年前の8月15日に無条件降伏した。これは世界反ファシズム戦争の偉大なる勝利だ。72年後の8月15日、日本の一部の政治家は第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けた。安倍晋三首相も同神社に玉串料を奉納した。
72年が過ぎたが、日本の空を覆う軍国主義の雲がいまだ晴れていないことは、事実によって証明済みだ。日本の右翼勢力の行為を受け、日本を含む世界各国の平和と正義を愛する人々は、歴史と現実への確かな認識を維持することを意識している。
日本にとって、歴史の直視と戦争の罪の反省は、残された宿題だ。侵略の歴史を隠し書き換え、平和憲法を改正し、敗戦日になると政治家が必ず靖国参拝する。これらは日本の一部の政治家が、戦前の軍国主義体制に賛同していることを十分に説明している。
終戦後、日本軍国主義体制は徹底的に排除されなかった。むしろ当時の冷戦秩序下において、日本は米国によって再武装され、世界平和を脅かす軍事基地になった。これは日本の右翼が再び権力を手にし、軍国主義の灰を再燃させる政治的基礎になっている。
日本の右翼勢力と財閥は互いに結託し、日本に軍国主義の道を再び歩ませようとしている。戦後日本の経済成長に伴い、財閥の野心と欲望が膨らみ続けた。彼らは日本の「経済大国」としての地位に満足できなくなり、アジア太平洋地域の支配をもくろんでいる。しかし日本の「経済大国」としての地位も非常に脆弱だ。国土が狭く資源が乏しく、工業用の原材料の大半を輸入に依存している。そのため日本の財閥は憲法改正により、日本が再び軍備を整え、軍事力を拡大し、いわゆる「軍事大国」の実力により「経済大国」の地位を確保することを求めている。日本経済の長期停滞に伴い、財閥は軍需産業と武力の再発展を求めるようになる。これは日本軍国主義の灰が再燃する経済的基礎になる。
右翼勢力は軍需企業など日本経済の命脈を握ると同時に、日本の教育とメディアにより深く浸透している。彼らは教科書とメディアから手をつけ、歴史を歪曲し侵略を美化し日本国民を愚弄している。これは右翼勢力の魂が消えない価値観の基礎となっている。
日本の右翼は頑迷にも危険な道を選んでいるが、これが世界の平和を脅かし、日本国民に災いをもたらし、日本社会からの批判と反発を引き起こすことは必然的だ。日本の思想・教育・メディア界は近年、歴史の直視を求める声をあげているが、これは日本国内で軍国主義を批判する声が高まっていることを示している。また日本の右翼勢力の歴史逆行の卑劣な行為が、人々から支持されないことを十分に説明している。
今年は日本の無条件降伏72周年であり、盧溝橋事件と南京大虐殺の発生80周年でもある。72年後、いかに敗戦と向き合い、戦争の罪を反省し、戦前と一線を画し、歴史を直視するかは、日本が直面すべき課題である。
日本の政治家が「悪霊参拝」を続け、歴史に逆行しているが、最終的には破滅に至る。参拝問題に関する中国側の立場は、非常に明確だ。靖国神社には侵略戦争に直接的な責任を持つA級戦犯が祀られており、中国は日本側の間違ったやり方に断固反対する。日本側は侵略の歴史を直視し深く反省し、軍国主義と徹底的に一線を画し、実際の行動によりアジアと国際社会から信頼を勝ち取ることで、初めて平和憲法の「平和」という字に報いることができる。（筆者：謝韞 中国社会科学院米国研究所の学者）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月18日
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