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発信時間：2017-08-23 10:45:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■目的の明確な計算

　フランス国際関係・戦略研究所ウェブサイトは以前、日本政府にとってインドは自然な協力パートナーだと指摘した。安倍首相は2016年、「自由で開かれたインド洋太平洋戦略」を正式に打ち出すと同時に、日印を牽引作用を果たす国として位置付けた。

　

　「日本はインドへの取り組みを続けている。安倍首相就任後、西太平洋とインド洋が日本にとって地政学的戦略目標となったことで、インドは外交上の重要な足がかりと見なされるようになった」。呂氏は「日本が最もインドと協力を図っているのは海上警備・防衛協力であり、経済協力は二の次だ。日本は一貫して海上防衛力の整備を強化し、インドとのより強大な安全保障関係の構築を図っている。日本は進んでインドのために重要なインフラを建設し、水陸両用機その他軍事装備を売っている。アジア太平洋地域の東側で自らの軍事防衛能力を高め、西側でインドを引き入れて協力パートナーにしようとしている」と指摘する。

　インド側も従来の「非同盟」という一貫した外交の基本原則を変え始め、日米とのより深く意義のあるパートナーシップの構築に向けてよちよちと踏み出したようだ。米誌ナショナル・インタレストはこのほど、米国、インド、日本、オーストラリアはすでに「準同盟」関係にあるとした。

　「インド洋―太平洋」はすでに最も注目される地域フレームワークとなっているが、動揺をはらみ続けてもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月23日

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