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発信時間：2017-08-29 16:59:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ただ、「中国式白タク」に多くの日本人は不快感を示している。まず、「白タク」はタクシーの客を奪い、税金を徴収することもできない。日本で、タクシー事業をするためにはまず、日本政府が発行する許可証が必要で、ない場合は日本道路運輸法に違反することになる。また、タクシー業をする場合は保険加入と納税の義務がある。日本タクシー運営協会はこの2点を理由に、警察に対して「白タク」を取り締まるよう求めている。ただ、関連の証拠を把握するのが難しく、取り締まるのは至難の業となっている。日本よりも、中国はアプリを利用したタクシー配車やキャッシュレス化が非常に進んでおり、「白タク」による空港への送迎サービスに関連する交渉などは全てネット上で行われ、現金のやり取りもないため、領収書などの証拠は何も残らない。また、警察が「白タク」を尾行し、走行中に取り締まろうとしても、運転手が「友達を乗せているだけ」と言えば、警察はそれ以上追求することはできない。日本の警察は今のところ、「白タク」をしている運転手の日本の銀行口座を監視することしかできない。タクシー代と思われる金額の入金があった場合は、それを証拠とするのだ。しかし、日本の警察は、「ほとんどの運転手は、中国の銀行の口座を使ってお金を受け取っており、実態把握が難しい」としている。

日本で弁護士をしているある華人は、「日本では『インターネット+』の時代がまだ到来しておらず、新しいものに対応する法規・対策も追いついていない。そのため、『関連の法律がなければ無罪』という原則に基づき、日本の警察は今のところ『中国式白タク』をしている中国人や日本人を逮捕することはできない。実際には、『インターネット+』の時代に、関連の業務をいかに管理、抑制するかは、世界が直面している課題」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月28日

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