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発信時間：2017-08-30 16:21:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

高氏は「係争領土での共同経済開発は、実際にはロシアにとって有利だ。ロシア極東地域全体の景気は良くないが、人口も年々減少している。このため極東開発は国内経済を下支えする重要な戦略措置だ」と指摘する。

「だがどのような共同開発をするのであれ、現時点で見ると、領土問題の真の解決を望む日本の長期的構想とは依然大きな隔たりがある。さらに重要なことに、日本国内でナショナリズムが高まる現在、日本の指導者も明らかに準備ができておらず、日露双方の領土問題解決の時機は熟していない」。高氏は「ロシアが現在共同開発に同意したのは相当程度において、日本に『プラセボ』を与えたに近い」と高氏は指摘する。

日本経済新聞も、重要な選挙での自民党の惨敗は安倍政権の外交政策に影を落とす恐れがあると直言する。安倍政権の「体力」低下は、ロシアなど周辺国との積極外交展開を一層難しくしそうだ。

こうして見ると、今後しばらく、北方領土紛争は依然として露日接近における避けられない障害となるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月30日

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