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発信時間：2017-08-30 17:31:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の海上保安庁は29日、過去最大となる総額2303億円の2018年度予算概算を提出した。これには釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「海上警備」や大型巡視船の建設などに充てる394億円が盛り込まれている。

 

　時事通信の29日の記事によると、海上保安庁は海上警備の強化を目的に、2017年度予算比9％増の概算要求を提出した。要求によると、海上保安庁は来年定員を493人増やし、各種トン数の巡視船を建設する。共同通信によると、海上保安庁は過去最大の394億円を盛り込み、釣魚島付近の警備などの「戦略的海上安全体制」の構築を強化する。そのために6500トン級のヘリ搭載大型巡視船1隻、1500トン級中型巡視船1隻、小型巡視船9隻を建造し、さらに航続距離の長い新型ジェット機1機を導入する。TBSによると、新型巡視船は2021年に就役する見通しだ。

 

　29日付読売新聞によると、日本は多発する中国公船の「領海侵入」対策のため、今年度から人工衛星を使った監視システムを導入する方針を決めた。海上保安庁の構想では、監視対象は日本列島の周辺から、中国、韓国、ロシアなどの沿岸部までの計220万平方キロメートル程度の海域となる見込み。これらの海域について少なくとも1日に2回程度、画像を撮影し、全国の管区本部などに送信して警戒や捜索に活用する。来年度の予算は2億4000万円になる見通しで、今後さらに関連予算を増やしていく。

 

　中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は29日、環球時報に対して「海上保安庁は日本の海の最前線で警戒・対抗の役目を担っている。これは日本が海洋支配権を強化するための、準軍事力だ。日本は釣魚島及び東中国海の前線で、軍事・戦略資産の蓄積を続けている。海上保安庁はその急先鋒になった。2016年末現在、海上保安庁の各種巡視船は370隻弱に達し、うちヘリを搭載できる大型巡視船は14隻。固定翼機とヘリは74機。日本は今後数年に渡り、さらに巡視船の数を増やし、大型巡視船と航続距離の長い航空機を重点的に生産し、かつ南西諸島方面に兵力を重点的に配備することで、中国と海で力比べする能力を確保する。これは日本による対中戦略競争の方針のもと、中日の海洋・領土・権益をめぐる駆け引きがさらに白熱化する可能性を示している」と分析した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月30日

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