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発信時間：2017-08-31 17:22:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の警察庁は20人以上が乗れる大型ヘリコプター2機を九州・沖縄に新たに配備する方針を決めた。災害時の対応のほか、釣魚島（日本名・尖閣諸島）への活動家上陸や離島への避難民漂着の際に現地に部隊を派遣するケースを想定。警察庁は2020年度に沖縄、福岡両県警に配備する方向で検討している。価格は1機51億円ほど。

 

　日本メディアは「中国の活動家が2012年に釣魚島に上陸し、沖縄県警に逮捕された。釣魚島周辺では現在、海上保安庁の巡視船が警戒に当たっている」と伝えた。

 

　中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、中国の釣魚島巡航はすでに常態化していると述べた。中国外交部の華春瑩報道官は釣魚島問題について「釣魚島及び付属島嶼は古くより中国領だ。中国公船の関連海域における巡航と法執行は正当かつ合法だ。領土主権及び海洋権益を守る中国の決意と意志は確固不動のものだ」と述べている。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月31日

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