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発信時間：2017-09-01 13:15:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 

　日本の共同通信社は31日、宮古島警察署からの情報として、同署交通課の40代警察官が署内で開かれたレンタカー会社職員との会議で、翻訳スタッフの不足を理由に中国人と韓国人にレンタカーを貸さないよう求めたと伝えた。

 

　沖縄県での「中国人差別」はこれが初めてではない。海外のサイトは8月、日本の『琉球新報』の記事を引用し、沖縄県のビーチ用品レンタル店が中国人観光客への貸し出し料金を10倍に設定していると報道。店主は「中国人観光客はすぐに壊す」と説明している。

 

　この店主は、中国人がすぐに物を壊すため、10倍の料金で貸し出すという方法をとったという。看板を見ると、パラソルの通常料金は2000円だが、「中国人は2万円」と書かれている。この店主は店を14年経営し多くの客を見てきたが、「中国人観光客はすぐに物を壊し、マナーが悪い。中国人に貸したくない」と話した。

 

　宮古島観光協会は、このような差別はマイナスイメージにつながるため、観光業者の管理を強化すると表明。この看板は既に撤去されている。この話題は日本のインターネットでも話題になった。

 

　あるネットユーザーは、「明らかに差別だが、店主は差別ではないと言い張っている。以前に物を壊す客がいたための対策」とコメント。また、「もっと良い方法を考えるべき」、「弁償してもらえばいい」、「弁償費用は県や市の観光協会からもらうべき」などのより理性的な方法を提案するユーザーもいた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月1日 

 

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