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日本軍国主義、魂の呼び戻しに要警戒。
タグ：軍国主義 中国脅威論 平和憲法
日本の市民団体は8月29日、東京の議員会館で安倍政権に反対する抗議集会を開き、日本各界の識者300人以上が出席した。会場内に空席はなく、出席者も意欲的に「アベは辞職せよ」「アベは帰れ」などのスローガンを叫び、平和憲法の改正を試み、親友の学校法人に便宜を図るといった安倍政権の各種問題に抗議した。また森友学園、加計学園問題の真相究明を求めた。
安倍政権のさまざまな行為は、国内外から強く警戒されている。
日本の憲法専門家で弁護士の伊藤真氏は「平和憲法は今年で施行70周年だが、残念なことに、日本の首脳の行為は憲法の本意に背いている。安倍首相は平和憲法に問題があると言うが、本当に問題があるのは首相本人だ。この平和憲法は無数の戦争被害者の犠牲の上に成り立っている。戦争は悲惨であり、百害あって一利なしだ。人々は先人からこの認識を十分に継承し、次の世代に伝えなければならない」と話した。
また国際社会、特にアジアの隣国は安倍政権の行為に警戒を強めている。例えば日本は来年度防衛予算案で、「イージス・アショア」の配備を推進する計画を盛り込んでいる。ロシアのリャブコフ外務次官は「ロシア側は日本のイージス・アショア配備計画に強い懸念を表し、この懸念を日本側に伝える」と述べた。
専門家は「安倍政権の行為の根本的な目的は、大幅な軍事・安全政策の調整、大々的な軍備拡張、さらには平和憲法改正の口実を作ることだ。国際社会はこの動向に強く関心を寄せ警戒する必要がある」と指摘した。
中国外交部の報道官が、「日本側は近年、いわゆる『中国脅威論』の誇張を続けると同時に、自国の防衛予算を拡大し、軍備を拡張し、新安保法を施行している。日本側のやり方と真の意図については、強く警戒する必要がある。中国側は日本側に、『中国の脅威』の誇張をやめ、歴史の教訓をしっかり汲み取り、アジア隣国の安全の関心事を重視し、軍事・安全分野で行いを慎むよう求める」と何度も強調している通りだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月4日
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