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発信時間：2017-09-06 10:15:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信は5日「釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で今年5月、小型無人機ドローンのような物体1機が飛行した問題で、このドローンが撮影したとみられる映像が中国国営中央テレビ（CCTV）で放送されたとして、外務省が外交ルートを通じて中国側に抗議していたことが5日、分かった」と伝えた。

 

　共同通信によると、上述した情報は日本政府関係者が明らかにした。ドローンは、「日本の領海に侵入した中国海警局の公船の上空を飛行」したため、日本側は「領空侵犯」に当たると判断したという。

 

　日本メディアは今年5月、中国海警局が釣魚島周辺の海域を巡航中、ドローンを使用したとして、これは中国による「軍事行動」だと誇張した。中国外交部の華春瑩報道官は当時、「中国海警船が当時使用したドローンは、関連メディアが空撮のため用いたものであり、一部の海外メディアが誇張する軍事行動には当たらない。釣魚島及び付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警局の船隊が釣魚島沖で正常な巡航・法執行・関連活動を行うのは、中国側の固有の権利だ」と強調した。

 

　中国社会科学院の盧昊副研究員は5日、環球時報のインタビューに応じた際に「海警船の巡航もドローンの撮影もわが方の正当な権利であり、日本側には抗議をする理由がない。わが方のメディアのドローンによる空撮で、釣魚島の実情を対外的にアピールできる」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月6日

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