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発信時間：2017-09-14 14:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　所有者不明の離島が海外の漁船が不法操業する際の拠点に利用される懸念があることから、日本政府は国境近くに位置する離島の私有地について、実態調査に乗り出すことを12日に発表した。専門家、学者による検討会議を新設して、土地利用のあり方などを議論する。2018年度中に結論を得ることを目指す。

 

　日本政府は2015年6月に決定した離島の保全・管理に関する基本方針に基づき、所有者のいない国境離島273島の国有財産化を進め、今年3月末までに完了している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月14日

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