イギリスのロイター通信が10月8日に伝えたところによると、日産自動車が、車両の完成検査において任命されていない検査員が合否判定を行ったとして、日本国内で過去3年間に販売した計120台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。日産は、検査員の資格を持たない社員が完成検査を行っていたことを知り、主力モデルの「ノート」など38車種、計116万台のリコールを国土交通省に届け出た。各地の販売店のアフターサービス部門なども再度検査実施するという。
日産は、大規模リコールにかかる費用は約250億円になると見ている。石井啓一国土交通大臣は6日の会議後に記者に対し、日産の神奈川、栃木、福岡の3県にある5カ所の工場で検査資格を持たない社員が資格のある検査員の判子を借りて完成検査票に捺印し、文書を偽装していたことがわかったと明かした。日産は国内に6カ所の完成車工場を持ち、残りの1カ所の京都工場についても確認するという。石井大臣は、「再発防止のため、新車登録制度の見直しを検討する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月12日