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発信時間：2017-10-23 10:16:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本自民党は22日の衆院選で「圧勝」した。本日未明時点で、自民党の獲得議席数は「絶対安定多数」を超えており、国会を主導できるようになっている。自民党と公明党が3分の2の議席数を占めることが濃厚だ。環球時報が伝えた。

 

　今回の選挙の勝利は、安倍首相の政治面の臨機応変な能力を再び証明した。安倍内閣の支持率は今夏、一時30％を割り込み、危険な段階に突入した。しかし安倍首相は朝鮮のミサイル発射のチャンスをつかみ、日本社会の危機感を高め、支持率を50％以上に戻した。それからさらに流れに乗り追撃し、衆院解散で総選挙に踏み切った。安倍首相はこの賭けに勝ったようだ。

 

　改憲派が衆院で3分の2以上の勢力を持つことから、安倍首相の改憲は自然に成就するだろう。しかし日本国民の平和憲法改正に反対する意見が強いことから、安倍首相は9条（特に第2項の「戦力を保持しない」内容）を留めるが、自衛隊の存在を明記すると表明した。これは一部の人が指摘する、いわゆる「加憲」だ。

 

　選挙に再び勝ったことで、安倍首相は2021年まで政権運営できる可能性が出てきた。すべてが順調であれば、戦後としては政権運営期間が最長の首相になる。

 

　日本の政党の闘争は複雑で、安倍内閣の支持率が急激に変動し、選挙情勢が目まぐるしく変化した。これは全体的に有権者の困惑を反映している。このような場合、臨時の要素による影響を受けやすい。

 

　日本社会は国全体の状態に満足しておらず、国際的にも近年の日本に対する評価は低い。しかし安倍首相と自民党は再び選挙で有利になり、政権運営の基盤を固めている。アナリストはこの矛盾について「日本の有権者には選択肢がない。安倍首相と自民党の競争相手が弱すぎ、かつ主なライバルであった小池百合子氏が選挙対策でミスを犯した」と分析した。

 

　日本の選挙の細部をめぐる分析には、大きな意義がないのかもしれない。これらは日本であまりにも急激に変化するからだ。重要なのは安倍首相が再び足場を固め、しかも選挙前よりも強い勢いを手にしたことだ。安倍首相は引き続き、日本の政治のリーダーとしての役割を演じ続ける。

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